きららの湯タダでやるな糸島市住民訴訟 控訴審結審 栁前市議団長の意見陳述

• ５年前、２０１７年５月２４日に提訴した「きららの湯タダでやるな糸島市住民訴訟（控訴審で裁判所が大古たる事実の違法確認糸島市住民訴訟に名称を変更）」控訴審が、２月１４日の３回目の口頭弁論で結審となりました。この法廷で、栁前市議団長が５年間のたたかいを振り返り、住民の福祉を切り捨てる市のやり方を追認し、粗雑で違法な譲渡手続きを全て市の裁量と決めつける地裁判決を強く批判、高裁の公正な判決を求める意見陳述を行いました。以下はその全文です。

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意見陳述書

令和4年2月14日　　　　　　　　　　　　　　

控訴人　栁　　　明　夫

 

1）私は糸島市前市議会議員、栁明夫です。平成26年2月から市議会議員を2期務め、きららの湯の無償譲渡問題は私の1期目、平成28年に起こりました。

8億3千万円の住民の税金を投入して16万人が利用している市民の大事な財産を、市民の声を聞かず市役所の都合で、しかもただで民間営利事業に譲渡する。市民の大事な財産を市長が勝手に処分していいのか。黙っていたら、市の都合がまかり通る暗闇の市政になってしまう。市民から市政の監視を付託された市議会議員として声を上げなければならない、それが市民に対する責任だという思いから、本住民訴訟の原告になり、活動してきました。　

2）きららの湯無償譲渡はまさに福祉の切り捨て、地方自治体の役割の放棄です。

　きららの湯の無償譲渡の理由は、赤字が累積している、今後5,300万円の大規模改修が必要となる、譲渡すれば3,500万円の財政効果が見込めるなど、卑近なお金の問題でしかありませんでした。住民のくつろぐ場、健康維持や高齢者の健康寿命の延伸などの、住民福祉の増進をめざす公共施設としての本来の存在意義は後景に押しやられ、きららの湯を譲渡したあと、それに代わる健康増進事業をどうしていくのか、代替の措置は全く示されていませんでした。

住民の税金の使い道として、住民の健康維持のためには、財政投入はむしろ当たり前です。市民の健康維持にプラスになれば、それだけ医療や介護の支出が抑えられ、市民の活力も高まるからです。

確かに赤字は累積していましたが、市の担当者はよく頑張って運営法人の第3セクター（株）リフレッシュ二丈は平成27年度決算で経常利益1,736万円、税引き後純利益1,272万円を計上、経営は大幅に改善しました。利益剰余金は1,390万円まで積み上がり、市の財政投入額2,400万円を大きく減らせる展望を開くところまできていました。きららの湯を急いで無償譲渡する必要性はどこにもなかったのです。

　また、燃料を石油からバイオマスに転換すれば、原油の高騰に左右されず燃料費が安定して低く抑えられて更に経営が改善され、市内の林業との好循環もでき、地域経済にプラスをもたらす展望もありました。また林業にプラスの効果をもたらすのは、二酸化炭素の削減、気候危機を食い止めることに貢献する意義もあります。民間営利企業への無償譲渡はこのような地域の未来への展望も閉ざしてしまいました。

　きららの湯の存在を、単にコスト論でしか考えない糸島市の現在の行政運営は、住民の福祉の増進という地方自治体本来の役割を放棄し、地域の将来も暗くしてしまうものです。

 

3）行政の暴走をストップさせようと、平成28年の7月から市民集会が4回行われ、平成29年3月6日に661名もの市民が住民監査請求を行い、同年5月24日には市民315名が原告となって住民訴訟が提訴されました。これだけの規模の市民が監査請求や訴訟の主体となって参加したこと自体、市民の感覚からみて糸島市の行為がいかに異常であるか、違法なものであるかを示すものであり、マスコミ各社もいっせいに報道しました。

地裁の審理の中で糸島市の手続きの違法、不当行為が次々に明らかになりました。国の民営化指針を守らず、不動産鑑定を行わず、無償譲渡を検討した議事録や文書はないと主張し、修繕費の二重計上で無償譲渡の効果を過大に見せかけたなどです。

また入湯料の100円値上げ、ロッカー代の10円値上げは、明らかに無償譲渡の負担付き贈与契約書第4条違反です。市民の共同資産である公共施設の譲渡を定めた本契約は、市民と（株）日食システムとの契約であり、値上げは市民との契約違反です。

 

4）これだけ違法で市民との契約に反する行為を重ねているのであれば、裁判所がちゃんとただしてくれると私たち原告は期待していました。しかし地裁判決はその期待を裏切りました。全てを市の裁量だと片付け、行政のおかしさにものを言う住民に、異議を唱えても無駄なことだと言わんばかりの判決です。

地裁判決は、市の主張以上に福祉や公共施設をコストだとしか見ていません。特に「きららの湯を利用しない市民にとっては、多額の公金を投入してまで維持すること自体が問題である」という地裁判決の内容は、福祉コスト論の極みであり、また公共施設の意義を理解しない、浅薄な考え方と言うほかはありません。100％の住民が利用する公共施設があるとすれば市役所くらいのものでしょう。誰も利用しない公共施設なら公金投入は問題と言うべきですが、きららの湯は市民会館的存在である伊都文化会館より多い16万人が利用していました。市の施設として最も人気があり、最も利用者が多い施設でした。地裁判決は全くそのような実態を考慮していません。そもそも公共施設は市民全員の共同資産であり、地方公共団体は正当な理由なくしては市民の利用を拒むことができないものです。利用者の多寡で公金投入の是非を論じ、粗雑で違法な手続きに終始した糸島市の対応を追認し、きららの湯の無償譲渡を正当化したことは、地方自治法の趣旨にも背く判決ではないでしょうか。

本控訴審においては、裁判所が公正な判決を下されることを期待いたします。

○２０１７年５月２４日提訴時の写真も掲載します

以上