新型コロナ｢第５波」から、市民のいのち、営業、生活を守れ！ 市長に要請書提出

８月１０日、共産党市議団　栁明夫・後藤宏爾は、市長に対し「新型コロナ第５波対策」の申入れを行い、これまで市としてやってこなかった、いつでもだれでも無料で受けられるPCR検査や抗原検査の徹底、困窮する事業者、市民、学生への市独自の支援を強く申し入れました。要請書の内容は下記の通りです。

月形市長をはじめ、市職員の皆さんのコロナ禍から市民を守る昼夜を分かたぬご尽力に、心からの敬意を表します。

新型コロナウイルスの新規感染者数が、東京都をはじめ、福岡県、糸島市でも異常なペースで急増し、｢第５波｣突入の様相を呈しています。糸島市内では、発表された感染者数が８月１日から昨日９日までに９３人になるなど、深刻な状況となっています。ワクチン接種が一定進展し高齢者の感染割合が減ったものの、かわりに現役世代に深刻な影響が広がっています。病床の逼迫、医療崩壊の危機が強く懸念されます。

　感染力の強いデルタ株によって際限なく感染者が増えているとともに、厚生労働省アドバイザリーボードが「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」と述べているように、菅政権が緊急事態宣言を出しながら、まったく矛盾する五輪開催に突き進み、「人流は減っている」などの根拠のない楽観論を繰り返してきたことが、国民への誤ったメッセージとなり、感染を抑止するうえでの重大な障害となっています。

　ワクチン接種が進んだことによって感染拡大の影響の出方が変わりつつありますが、「ワクチン頼み」では「第５波」に間に合いません。現在、１日のＰＣＲ検査能力は３０万件、抗原定量検査は４万５千件にまで達しています。政府分科会の尾身茂会長が７月３０日の記者会見で「ちょっとでも具合の悪い人、感染の心配のある人は、職場、学校、地域のどこでも気楽に検査できる体制を国・自治体がその気になればできる。これをぜひやっていただきたい」と述べたように、検査の抜本的な拡大が求められています。

　また、蔓延防止等重点措置により、一旦営業を再開した飲食店に営業時間短縮、酒類提供禁止が求められ、関連する事業者を含め「またか」、｢心が折れそう」、「もう持たない」と悲痛な叫びが上がっています。いつこの事態が打開できるかのめどは立たず、市内の事業者、従業員、アルバイトに頼っている学生などの生活不安、困窮は大きく広がっています。

 

これらを踏まえ、不要不急の予算執行の凍結、市の財政調整基金の取り崩しなどで、以下の市民への支援策を緊急に実行することを求めます。

 

一、政府に対して今からでもパラリンピック中止の決断をするよう求めること。また新型コロナウィルスの入院患者を、重症や重症化リスクのある患者に限定する政府方針の撤回を求めること。

 

二、感染源対策として、現役世代での感染者の割合が増えていることを踏まえ、検査キットの提供など職場や地域・家庭で誰でも無料で受けられるPCR検査等を開始すること。市内では高齢者施設や児童支援施設でクラスターが発生しており、高齢者施設、学校や保育園など子ども施設での広範な無料検査を行うこと。

 

三、国の責任でワクチンが供給できずに発生したキャンセルによる減収について医療機関への補填を行うよう国に求めること。

 

四、飲食店等に対する感染拡大防止協力金の拡充を県に求めるとともに、影響を受ける酒類の卸業者など関連業種に対する市独自の支援を行うこと。また、手続きは簡素にし、支給は迅速に行うこと。

 

五、現在の各種の支援金・協力金などの対象から外れ、困窮している事業者を救済する市独自の支援金を創設し、あわせて手続きは簡素にし、支給は迅速に行うこと。

 

六、国の｢生活困窮自立支援金」は要件が厳しく、対象は県内でも2千人ほどだと言われている。国に制度の改善を求めるとともに、コロナ禍のもとでの生活困窮世帯に対して、国保税や上下水道料金、保育料など公共料金の軽減、生理用品の学校や公共施設での配布、支援金支給など市独自の支援措置を行うこと。学生に対しても、市独自の支援措置を行うこと。